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学生生活

高等学校等就学支援金

「高等学校等就学支援金の加算支給に係る届出」に関する手続きについて

平成26年6月9日

本科1年生保護者 各位

石川工業高等専門学校

 初夏の頃,時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて,4月に提出していただきました「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」(平成26年4月〜6月分)については,現在,文部科学省で認定作業を行っているところであり,認定結果の通知書が送付され次第,同通知書によりお知らせしますので,御承知方お願い申し上げます。
 今回,平成26年7月〜平成27年6月分の高等学校等就学支援金(非該当者)等に係る手続きを行います。
 つきましては,下記に該当する「必要書類」を御提出くださるようお願い申し上げます。
 なお,4月に「高等学校等就学支援金受給非該当」(平成26年4月〜6月分)を提出された方が平成26年7月以降に高等学校等就学支援金受給資格に該当する場合においても「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」の書類提出が必要ですので,よろしくお願い申し上げます。

1.提出書類

申請状況 市町村民税所得割額
(保護者等合算額)
必要書類

前回就学支援金の申請をした

今回も該当 30万4,200円
(年収910万円程度)
未満の世帯
  • 収入状況届出書 様式19
  • 保護者全員の市町村民税所得割額が確認できるいずれかの書類(コピー不可)
    • 課税証明書
    • 納税証明書
    • 特別徴収税額の決定・変更通知書
今回は非該当 30万4,200円
(年収910万円程度)
以上の世帯
  • 受給非該当確認書
前回就学支援金非該当を提出した 今回も該当 30万4,200円
(年収910万円程度)
未満の世帯
  • 受給資格認定申請書 様式1
  • 保護者全員の市町村民税所得割額が確認できるいずれかの書類(コピー不可)
    • 課税証明書
    • 納税証明書
    • 特別徴収税額の決定・変更通知書
今回は非該当 30万4,200円
(年収910万円程度)
以上の世帯
  • 受給非該当確認書
備考; (1) 4月に提出いただいた「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」及び「課税証明書」等は,4月から6月までの支給に係るものであり,今回提出していただく「課税証明書」等については平成25年1月1日から12月31日までの所得に基づく証明書(平成26年度証明),になります。
  (2) 届出後に婚姻またはその解消等により,保護者に変更がある場合には,改めて届出書等の提出が必要となりますので、申し出てください。

2.提出期限
平成26年6月23日(月)17時
問い合わせ先 学生課学生係 076−288−8033

「高等学校等就学支援金の加算支給に係る届出」に関する手続きについて

平成26年6月9日

本科2・3年生保護者 各位

石川工業高等専門学校

 初夏の頃,時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 さて,昨年の6月に提出していただきました「高等学校等就学支援金の加算支給に係る届出書」(平成25年7月〜平成26年6月分)に引き続き,今回,「高等学校等就学支援金の加算支給に関する届出書」(平成26年7月〜平成27年6月分)に係る手続きを行います。
 つきましては,下記の「1.提出書類」の「加算支給届出者」に該当する場合には,「必要書類」を御提出くださるようお願い申し上げます。
 なお,昨年度「加算支給に係る届出書」(平成25年7月〜平成26年6月分)を提出された方が平成26年7月以降加算支給に該当する場合,及び7月から新規に加算支給に該当する場合,のいずれについても今回の書類提出が必要ですので,よろしくお願い申し上げます。

1.提出書類

該当者 必要書類 申請者又は証明者
加算支給届出者

 加算支給届の条件については,別紙「高等学校等就学支援金の1.5 倍加算の基準について」を参照願います。

 なお,市町村民税所得割が非課税の方は,引き続き,2倍加算の対象となります。

[1]高等学校等就学支援金の加算支給に関する届出書 学生本人
[2]課税証明書

注[1] 保護者(父母両方)の記載省略のないもので,父母 各人の扶養親族の人数が記載されたもの。
注[2] 保護者がお一人の場合は,課税証明書の内訳で寡婦等の控除がわかるもの又は別紙の本校所定の申立書が必要です。
注[3] 保護者が両親でない者の場合は,当該保護者の課税証明書が必要となります。

平成25日に住民票のある市区町村役場
[3]19歳未満の扶養親族に関する申し立て書
[4]健康保険証の写し(申立書に記載する扶養親族の人数分)
備考; (1) 昨年度に提出いただいた「加算支給に関する届出書」及び「課税証明書」等は,平成25年7月から平成26年6月までの加算支給に係るものであり,今回提出していただく「課税証明書」等については, 平成25年1月1日から12月31日までの所得に基づく証明書(平成26年度証明)になります。
  (2) 今回の手続きにより加算支給が適用される期間は,26年7月から27年6月まで(平成27年3月で高等学校等就学支援金の支給が終了する場合は同3月まで)となります。
  (3) 届出後に婚姻またはその解消等により,保護者に変更がある場合には,改めて届出書等の 提出が必要となりますので、申し出てください。

2.提出期限
平成26年6月23日(月)17時
ただし,証明書の発行等で上記期限に間に合わない場合は,御連絡ください。
学生課学生係 076−288−8033

高等学校等就学支援金の1.5倍加算の基準について

平成26年6月9日

【早見表】(H26.7〜H27.6分の加算の基準)

19 歳未満の扶養親族(※1)の数(H7.1.2 以降生まれ) 基準額
(市町村民税所得割額)
  うち16 歳未満
(H10.1.2 以降生まれ)
うち16 以上19 歳未満
(H7.1.2〜H10.1.1 生まれ)
0人(※2) 0人 0人 18,900円未満
1人 0人 1人 30,000円未満
1人 0人 40,200円未満
2人 0人 2人 41,100円未満
1人 1人 51,300円未満
2人 0人 61,500円未満
3人 0人 3人 52,200円未満
1人 2人 62,400円未満
2人 1人 72,600円未満
3人 0人 82,800円未満
4人 0人 4人 63,300円未満
1人 3人 73,500円未満
2人 2人 83,700円未満
3人 1人 93,900円未満
4人 0人 104,100円未満
5人 0人 5人 74,400円未満
1人 4人 84,600円未満
2人 3人 94,800円未満
3人 2人 105,000円未満
4人 1人 115,200円未満
5人 0人 125,400円未満

※1 H25.1.1〜H25.12.30に死亡した扶養親族も含む(年齢は死亡の日時点)
※2 生徒本人が扶養親族でない場合

  • 1.5倍加算の基準算出法
    市町村民税所得割額が18,900円[1],[2]の合計を加えた額未満である場合
    [1]16歳未満の扶養親族の数×21,300円
    [2]16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

    ※扶養親族の年齢は、前年(4〜6月分については前々年。以下、同じ)の12月末時点(前年の途中で死亡した扶養親族はその死亡の日時点)。

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