共同研究

教育機関・企業との連携

企業等の研究者と本校の教員とが共通の研究課題について，対等の立場で共同して研究を行う制度です。

研究経費は、次のとおり負担することとなります。

高専は，施設及び設備を共同研究の用に供するとともに，当該施設及び設備の維持化管理に必要な経常経費等を負担します。また，必要に応じ，直接経費の一部を負担する場合があります。

企業等は，当該機関における研究に要する経費のほか，共同研究に要する経費（直接経費，間接経費及び研究指導料）の負担をお願いします。

間接経費（直接経費の30％）
当該研究遂行に関連し，直接経費以外に必要となる管理的経費で，研究環境の整備，知的財産の管理等，本校の産学官連携活動を推進し，本校の知的財産を地域社会へ還元するとともに本校の活性化を図るために使用するものです。
研究指導料
企業等からの研究員の受入に係る経費です。

複数年にわたって契約することが可能です。

通常の場合，企業等と本校の貢献度を踏まえた持分による共有となります。

その共有の知的財産権について，企業等又は企業等の指定する者は，本校に，当該知的財産権の出願日から3年の期間又は当該知的財産権の設定登録時までの期間，優先的に独占的実施権（専用実施権等，独占的通常実施権）の許諾を求めることができます。

なお，当該実施権の許諾の際には，別途，実施契約を締結することとなります。

共同研究を実施した場合の税制上の優遇措置として「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の研究開発税制が設けられています。詳しくは税務署等へご確認ください。